生活協同組合・東京高齢協 一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年 4月 1日~ 7年 3月 31日までの 3年間
2.内容
目標1: 令和5年8月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。 |
<対策>
- 令和4年 5月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和4年10月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和5年 1月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標2: 令和5年8月までに、所定外労働を削減するために、ノー残業デーを設定、実施する。 |
<対策>
- 令和4年 8月~ 所定外労働の現状を把握
- 令和5年 1月~ 社内検討委員会での検討開始
- 令和5年10月~ ノー残業デーの実施、管理者及び職員への研修