一般事業主行動計画

生活協同組合・東京高齢協　一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和４年　４月　１日～　７年　３月　３１日までの　３年間

２．内容

＜対策＞

• 　令和４年　５月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 　令和４年１０月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
• 　令和５年　１月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

＜対策＞

• 　令和４年　８月～　所定外労働の現状を把握
• 　令和５年　１月～　社内検討委員会での検討開始
• 　令和５年１０月～　ノー残業デーの実施、管理者及び職員への研修