<公告> みなし自由脱退処理について

住所変更等により所在不明となり、または長期にわたり組合の事業を利用しない組合員については、事業年度末(9月末)をもって「定款第10条(自由脱退)」に定める「みなし自由脱退」処理を行います。

自由脱退手続きに関する規程第4条(みなし自由脱退対象者)において、毎年4月1日を基準日としております。お手数ですが、当組合に在籍しながら2期以上にわたって当組合よりの連絡文書の届かない方は、大塚の本部事務局にお問い合わせください。

 

2016年2月
生活協同組合・東京高齢協
TEL:03-5978-2186