◆変わる介護保険

789 2025年に団塊の世代が75歳以上となります。独居や高齢者夫婦世帯、要介護・要支援認定者の増加が予想されるなか、高齢者を社会全体で支えている介護保険制度の継続が求められています。
2015年より、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者が訪問介護と通所介護については介護保険から外れて、介護予防・日常生活支援総合事業へ段階的に移行しています。
さらに、2018年を目途に介護の必要度が比較的低い「要介護1、2」の人を対象にした生活援助サービスの見直しが、厚労省で議論されています。
自宅の掃除や食事の準備などの生活援助を見直しの対象とし、介護保険から外す内容です。着替えや食事、トイレ、入浴などの身体介護は含まれません。制度がどのように変化しようと、高齢者が最期まで自宅で暮らせるよう、地域で支えていく必要があります。

◆総合事業とは

7894 総合事業は区や市が独自に決定するため、地域によってサービスの内容や利用料金が異なります。高齢協でも国立、江東、世田谷、葛飾、板橋の事業所では対応に大わらわです。葛飾区では、1回45分の家事援助だけの訪問型サービスは3日間の研修を修了した生活介護員が提供できる内容です。ヘルパーと生活介護員の差を利用者のみなさんは理解できるのでしょうか。このように区や市では多様な担い手による多様なサービスを提供するために人材育成に取り組み始めています。
ヘルパーの資格が不要で専門性を求められないサービス(ゴミ出し、簡単な掃除、洗濯など)を住民主体による低廉な単価で提供するためです。ちなみに国立市では週1回45分で1か月700円程度の料金となります。
通所介護も区や市で全く異なる設定になっています。板橋区では、週1回3時間から5時間で1か月1050円程度です。これは専門職による支援の必要性が低い方を対象としています。

◆高齢協の出番

できるだけ要介護状態にならず、できるだけ公的なサービスを受けず、地域での見守りの中で最期を迎えられたらどれだけ幸せなことでしょう。
わたしたち東京高齢協は、今までの事業と経験により介護予防に取り組み、多様なサービス提供者を育成し、地域の見守り活動を活発にすることができます。総合事業の取組みは東京高齢協の組合員の活動も取込み拡大できるチャンスと考えています。78945