組合員のみなさんは、覚えていますか?介護保険が始まった時は、要介護1から5までの認定だけだったのです。
平成18年にそれまで要介護1に認定されていた利用者を、一部要支援1.2に移行することになりました。軽度者を介護認定から切り離す第1歩でした。
そして、昨年4月から要支援認定者を介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に移行し始めました。対象者は要支援者と少し援助があれば住み慣れた地域でずっと暮らしていける高齢者です。軽度者切り離しの第2歩です。
この事業はそれぞれの市区町村で対応することになり、利用料も利用できる回数や時間も異なります。極端に言えば、道向こうが違う区なら同じような家事援助でも全く違う料金を支払うことになるのです。
この移行は、平成30年で完了する予定ですが、その後には要介護2までの利用者を総合事業に移行させる切り離しが待っています。
団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、認知症患者が700万人を越えるといわれています。そのときの介護保険は中重度者対応とし、認知症でも身体的に問題がない高齢者は地域が見守って行くようにと厚労省は考えています。高齢者は、介護予防に率先して取組み、自分自身で己を守り、少し元気があれば近所の人を助け、公的な援助に頼るのは最小限にしてくださいと言われているのです。
このような状況で、東京高齢協は現在提供している介護保険サービスだけでなく地域で助け合うシステムをつくろうと考えています。まずは地域の事業所でサロンを開いて助け合いの場をつくります。そこに参加された方々と一緒にお互い助け合い、支えあい暮らせる地域をつくっていきます。
そのための最初の取組みは、組合員のみなさんの要望を聞くということです。
souji_zoukin「わたしは簡単な調理なら手伝える、わたしは近くのスーパーに買物に行ってあげられる、俺は電球交換なら手伝える、ゴミ出しなら得意だぞ」という声と「淋しいからお茶を飲みにきてほしい、目薬を取ってきてほしい、重い物の買物ができない」との声をマッチングすることで高齢協の助け合いシステムが動き出します。