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多世代の福祉ニーズに応える ふくしの生協
2014-03-15

高齢協連合会の再編について

(専務理事 田尻孝二)

 現在、全国の23の高齢協が連合会に結集しています。東京高齢協は設立以来の会員で初代会長理事は大内力先生でした。初期の活動は必ずしも活発ではなく、東京高齢協内でも会員であることの是非が常に議論として存在してきました。
 連合会は長く労協の財政的支援を受けてきましたが、ここ数年来自立の機運が高まり来期からは専務理事も単協の中から選出することになりました。それに伴い組織の再編がすすみ、東京高齢協も会員単協としてできるだけ協力しています。しかし、自立は同時に会費の負担増に繋がり、予算圧縮は大きな課題となりました。その難題の前で各単協が主体的に連合会に関わり始めています。
 先ず連合会の役割を確認します。行政中央とのパイプ役、多様な組織との全国連帯の推進、会員間の連携と運動の推進、などから中央会的役割を果たします。また、各会ロジェクトの立ち上げ等を通して会員の活動レベルを上げる役割を果たします。
連合会として求められるのは、先ず加盟単協の展望を後押しして、安定的な発展に貢献することです。そのために、加盟単協を増やして、全国の連帯の強化を目指しています。
 さて、会費です。現在の介護事業を巡る諸情勢から、今後高齢協の財政がかなり厳しくなることが予想されます。連合会では負担を軽減する目的で予算検討委員会を設置し東京もメンバーに名を連ねています。委員会の役割は経費削減方策の具体化(案)を示すことです。そのときの条件は現在の連合会の到達点の質を維持することですが、赤字で苦境にある単協を結集の輪から落とさないためには、最大限の努力と目に見えた成果が必要です。
 検討にあたって、全国の役職員が動く仕組みの見直しをしています。それに伴い機関会議や委員会等の位置づけをより明確化しました。TV 会議等の可能性や、日程の見直し(2日の日程は極力1日にするなど、会議ごとのモデルを作成する)、資料の事前配布など運営の合理化など細かい点にまで議論が及んでいます。会議やネット上での資料共有などIT技術を活用するアイディアもたくさん出ています。これらの取り組みから加盟単協の意識向上、ブロック会議の運営力量向上など組織の体質の変化が生まれています。
 今後の事業は、単協ひとつの力ではなく全国との連帯の力を活かして切り拓いていきたいと思います。

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