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多世代の福祉ニーズに応える ふくしの生協

一般事業主行動計画

生活協同組合・東京高齢協 一般事業主行動計画

 生活協同組合・東京高齢協は職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。


1.計画期間 令和3年 4月 1日~ 6年 3月 31日までの 3年間


2.内容

目標1: 令和4年8月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。

<対策>

  •  令和3年 5月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  •  令和3年10月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
  •  令和4年 1月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標2: 令和4年8月までに、所定外労働を削減するために、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>

  •  令和3年 8月~ 所定外労働の現状を把握
  •  令和4年 1月~ 社内検討委員会での検討開始
  •  令和4年10月~ ノー残業デーの実施、管理者及び職員への研修