生活協同組合・東京高齢協 一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間
2.内容
令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間
目標1
令和9年10月までに、年次有給休暇の取得率を50%とする。
対策
- 令和７年5月～
年次有給休暇の取得率の実態を把握 - 令和７年１０月～
計画的な取得に向けた研修の実施 - 令和８年1月～
有給休暇取得率表の掲示や、取得促進のための取組の開始
目標2
一般事業主行動契約を定める際に把握した、女性の職業生活における活躍に関する基礎項目の状況把握・分析の実施を継続する。
