生活協同組合・東京高齢協 一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間
2.内容
令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間
目標1
令和5年8月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
対策
- 令和4年5月～
年次有給休暇の取得状況について実態を把握 - 令和4年10月～
計画的な取得に向けた管理職研修の実施 - 令和5年1月～
有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標2
令和5年8月までに、所定外労働を削減するために、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
- 令和4年8月～
所定外労働の現状を把握 - 令和5年1月～
社内検討委員会での検討開始 - 令和5年10月～
ノー残業デーの実施、管理者及び職員への研修
