toggle
多世代の福祉ニーズに応える ふくしの生協
2014-07-15

医療・介護総合推進法が成立

(専務理事 田尻 孝二)

 2014年度は、社会保障(とくに医療・介護分野)の大転換の始まりの年となります。「社会保障と税の一体改革」を計画通り実施するための「プログラム法」が昨年12月に成立しました。そして、今年4月に「消費税8%への増税」、5月に「医療・介護総合推進法」が衆院を通過、6月には、参院も通過しました。正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」といいます。公的な介護施設の整備や、病院の機能の区分など地域医療計画の策定、介護サービスの見直しなど、医療・介護の一体化の仕組み作りを進めるものです。
同法の中に「地域包括ケアシステムの定義」が新設されています。施策のイメージとして描かれてきた地域包括ケアシステムが法律で定義され制度として実効性を持ってきたということです。いよいよ「施設から在宅へ」の流れが国の既定路線となったのです。
制度の変更点には要支援など軽度者を介護保険から外していくことが含まれています。要支援者の保険給付が廃止され、市区町村が実施する地域支援事業に代わります。また、年間の年金収入280万円以上の所得のある人は、自己負担分が1割から2割へと倍増します。このような生活の安心を奪う改定には、わたしたちは声を大きくして、国に注文を付けていかねばなりません。一方で、事業者としての高齢協は組合員の生活を守るために、現実の変化にも「対応」していく使命があります。
地域包括ケアシステムを具現化する一つの柱である地域支援事業は、各自治体の判断により行われます。都内の各地で展開される事業については、未だ詳細が明らかになっていません。制度は持続可能な自立支援サービスを効果的に提供する仕組みであり、そのために地域の法人や団体が社会資源として期待されています。事業が具体化する際に、私たちは真っ先に手を挙げられる存在でなくてはなりません。iryokaigo
もともと、高齢協は、設立当初から「住まい・介護・予防・生活支援」の取り組みを進めてきました。また、地域の福祉は様々な法人、団体、行政が協力して進めていくものです。私たちは新宿地域で指定管理者として公共サービスを提供する中から、福祉のネットワークの価値を理解し経験を深めてきました。
既存の介護保険にかかる事業は、医療との連携が大きな課題です。医療行為を含む介護サービスにどう対するのか対応を迫られています。個々の経営問題では通所事業の方向性を定めることや訪問介護事業所の複合事業所化が急務となっています。

関連記事