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多世代の福祉ニーズに応える ふくしの生協
2018-05-15

私たちの介護

《専務理事 福地久仁子》

 今年の4月に介護報酬が改定されました。3年に一度の改定で、今回が6度目です。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、誰でもがそれぞれの状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制を整備することを目指した内容です。
 それぞれの状態に応じた適切なサービスとは、①医療連携の必要なサービス、②認知症になってもできるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるための自立支援のサービス、③できないところを手伝うことで、今までの生活を継続できる利用者へのサービスと分けることができます。
 そしてこのサービスを提供するには事業所と法人としての対応が不可欠です。
 ①医療連携中心には、訪問医療・訪問看護との連携や看取りの経験が必要となります。介護福祉士等の経験豊かなサービス提供責任者が、医療的な知識を兼ね備え訪問看護と日々連携をとること。そのための研修やフォローアップも必要です。ベッド上でのおむつ交換やシーツ交換などの手順も日々新しくなっています。
 ②認知症の利用者には、見守り的援助を十分理解し丁寧なサービス提供が必要です。
最期まで住み慣れた地域で過ごすことは認知症の進行を抑えることだと言われています。今まで行ってきた家事や地域との交流をヘルパーが見守りながら共に行うことで、一日でも長く自立した生活が維持できます。冷蔵庫の中を一緒に整理し献立を考えていくこと、足りない食材を買いにいくことも今まで行ってきた生活の記憶を呼び覚ますことになります。
 ③一部分の家事代行を提供するには、有資格のヘルパーだけでなく生活援助の新たな担い手の確保が必要となります。有資格のヘルパーの恒常的な不足は、周知の事実です。従って買い物代行や簡単な掃除などの生活援助には、一定の研修を受けた新たな担当者が対応することになります。現在多くの市区行政で新たな担い手つくりが行われています。わたしたちは、その人たちを積極的に受け入れて共に働いていこうと考えています。
 平成12年から開始した介護保険。18年後の現在、再び担い手不足、財源不足により介護保険制度を利用しない支援が求められています。
わたしたち東京高齢協は選ばない、断らない介護を提供しています。今後もすべての支援を提供できるよう務めていきます。

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