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多世代の福祉ニーズに応える ふくしの生協
2019-03-15

令和の初めに

(理事長 田尻孝二)

 5月から元号が改まります。令和の初め、東京高齢協の事業は急に慌ただしくなってきています。
《現況》
 ここ数年、私たちの事業の環境は大変に厳しくなってきています。介護の事業高は年々減少しています。
 介護の現場はこの事態に手をこまねいていたわけではありません。これ以上できないほど業務に打ち込んできました。また、本部も可能な限りの後方支援を行っています。
 それでは、どうしてこのような状況が生まれてくるのでしょうか。
私たちの高齢協の介護事業の中心は訪問介護です。始まりは20年近く前、ヘルパー講座を修了した50代中心の女性たちが都内の各地に立ち上げた事業所が基盤です。現在、事業所数は訪問7、通所1、居宅が1となっています。介護保険制度の開始時から、ほぼ同じやり方で介護サービスを提供してきました。
一方で国の施策は医療と介護の連携を推進する方向にシフトしています。事業所にはより専門性の高い介護サービスの提供が求められ、生活援助を中心とした軽度者への支援は地域での住民主体のサービスへの切り替えが始まっています。
 現在の事業形態である生活援助中心の訪問介護、小規模通所の事業構造が、経営を立てるという点では現状にそぐわなくなってきているのも事実です。
《改善》
 20期の収支決算の赤字から改善への努力は始まっています。
しかし今期の数字も厳しいものであり即効性のある方策を打ち出すときまできています。この苦境は個々がただ頑張るだけで良くなるものではありません。先ずは私たちの克服すべき点を的確につかみ乗り越えていくことが必要です。
 一つ目は小規模事業所の統合です。2カ所を対象に取り組みが始まっています。
 二つ目は、職員の世代バランスの回復です。訪問介護の事業所では設立の時より平均年齢が10歳以上も高くなっています。こちらも若手職員の受け入れの枠つくりと新たな求人方法の採用など、具体的に動いています。
 個々の事業所はそれぞれに特徴があって、潜在的な力をまだまだ秘めています。
 特に訪問介護では障害福祉サービスなどと組み合わせ収支改善は十分に可能です。町田では稲城のサテライト事業所の準備が着々と進んでいます。
《今後》
 要支援1・2の軽度者は予防給付から外れた総合事業の利用者ですが、足立区では4月1日から緩和型のサービスが開始され順次移行して行きます。この制度では2日間10・5時間の研修を受けた生活支援サポーターが家事援助などを提供することができます。
 私たちも事業者として登録していますが、事業受け入れの仕組みづくりはまだできていません。
 今後、このような動きは各地に広がり生活援助サービスの主流となっていくでしょう。住民主体の地域事業での新しい就労の形は、もともと私たちが設立時から理念として掲げてきたものです。
 改善も挑戦も職員の力にかかっています。力の源は学習です。
 本部での月1回の研修は単に学習の場に留まらず職員のつながりを強化する役目も果たしています。目下の目標は事業所現場での研修の充実です。
新しい時代、みなさまと力を合わせて頑張っていきたいと思います。

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